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派遣労働者数の算入要否（安全管理体制）

2020年 8月 20日木

「常用労働者数は？」と問われたときに戸惑うことが結構ありますね。通常は直接雇用の労働者数を基本として、捉えることとなります。しかし、安全衛生管理体制の場合、その選任・設置基準においては派遣労働者数を算入しなければなりません。このことは皆さんはご存知でしたか。50人前後の従業員規模の企業においては特に注意してください。

身元保証書は必要ですか

2020年 8月 05日水

民法改正により、一定の範囲に属する不特定の債務を主たる債務とする保証契約であっても、保証人が法人ではないものについて、「極度額」を書面又は電磁的記録で明記することが義務付けられ、記載のない場合は無効となることとなりました。2020年4月1日以降提出の身元保証書にも適用されますが、身元保証書の提出を求めている企業には、改正により書式等の見直しも必要となるでしょう。

■社会保険労務士の主たる業務内容

社会保険労務士法において、社会保険労務士が受けるべき業務内容は、次のとおり規定されております。


	1	労働・社会保険諸法令に基づいて行政機関等に提出する申請書等を作成すること。
	2	申請書等について、その提出に関する手続きを代わってすること。
	3	労働・社会保険諸法令に基づく申請等について事務代理をすること。
	4	個別労働関係紛争解決促進法に定める紛争統制委員会におけるあっせん等について、紛争当事者を代理すること。
	5	労働/社会保険諸法令に基づく帳簿書類を作成すること。
	6	事業における労務管理その他の労働に関する事項及び労働・社会保険諸法令に関する事項について相談に応じ、又は指導すること。

※上記のうち、「4」の業務は、「特定社会保険労務士」のみに限り受託可能となり、本事務所は受託可能です。

■社会保険労務士に業務委託するメリット

私が所属する神奈川県社会保険労務士会のホームページには、我々社会保険労務士に業務委託する企業・団体のメリットについて次のように記載されています。


1	企業経営に専念	事業主は、労働・社会保険の複雑な手続きから開放されます。
2	人件費の節約	担当の事務員を配属する必要がなくなります。
3	事務手続きの改善	行政機関などへの報告・届出手続きがスピーディに処理され、帳簿書類も正確に作成されます。
4	経営の円滑化	法令改正や労務管理全般に関する情報が入手しやすく事業所は有利な各種助成金が利用できます。
5	適切なアドバイス	それぞれの事業所に適したアドバイス、指導が受けられます。

　上記のほか、社会保険労務士が公平な立場でアドバイスをさせていただくことにより、ＣＳＲ（企業の社会的責任）、コンプライアンスの面から、従業員に安心感をもって業務に取り組んでもらえることにも貢献できるものと考えます。