今日から新年度。各企業に夢を膨らませ、入社される若い人たちに、大いに活躍してもらいたいものです。

ところで、最近、日本の経済力の著しい低下を取り上げた記事、動画等を多いですね。

昨年10数回開催し報告書を公開した、厚労省の「新しい時代の働き方に関する研究会」での検討資料の一つに、各国の従業員エンゲージメント(仕事や職場への関与･熱中の度合)比較があります。日本企業の従業員のそれは、世界全体でみて最低水準にあることを紹介しています。企業へのロイヤリティ、仕事への専念意欲は、かつては他国に比して高いとされてきました。ロイヤリティは企業への愛情につながるため、エンゲージメントの高さにも連動するものと考えると、驚きの低い数値です。

  小職は、70歳雇用推進プランナーとしての企業訪問時、就業規則の定年条項を確認するついでに、了解を得て退職事由と、解雇事由の条項に目を通し、「会社に連絡がなく会社も所在を知らないとき」の退職規定、「反社会的勢力と判明したとき」の解雇規定がない場合、その挿入をアドバイスするようにしています。

  先日も、本体だけで数千人規模の会社の労務担当者にアドバイスしたところ、さすがに自社の就業規則に精通されており、前者については「無断欠勤2週間の場合の解雇」となり、後者については「懲戒規定該当解雇」となると即答されました。が、果たしてどうでしょう。

　国の経済が発展するにつれて出生率が低下するといわれますが、ある研究では、経済発展が極めて高いレベルに達すると、出生率が高くなっているそうです。また、1990年頃には女性の労働参加率が高い国ほど出生率が高い状況が生まれた、とライシャワー日本研究所長のメアリー・C・ブリントン氏は書いています。（『縛られる日本人』中公新書2022.9発行）

　厚労省が事務局として進めている「新しい時代の働き方に関する研究会」が昨年10月20日に報告書を公表しました。いずれ報告書に示された考え方のいくつかで法制化が進むこととなるでしょう。この研究会は、昨年2022年5月に経産省が公表した「未来人材ビジョン」で求める「未来人材」を、労働基準法制の見直しを通じ、企業等の場でどう育成し、活躍してもらうかの研究会といえるでしょう。日本の国際競争力は、この30年で１位から31位に落ちました。その危機感がベースにあるといえます。

女性の年齢別就業率が、結婚・出産退職で落ち込んだ後、子育て後に回復するパターンを

「Ⅿ字カーブ」といい、厚生労働省ではそのフラット化をめざした取り組みを進めてきています。労政審議会の資料などでもその台形化について記述し、女性活躍推進法の改正施行などの政策等もあって、近年の有配偶者の労働力率の上昇の影響だと肯定的に紹介しています。

雇用における男女間格差の圧縮に向けた取り組みが進められています。歴史を振り返ってみましょう。

1804年にナポレオンが制定した『民法典』は「夫はその妻の保護義務を負い、妻はその夫に服従義務を負う」などと規定し、妻は財産の所有権や管理権を否定され経済的自立が不可能となりました。1776年のアメリカ独立宣言は全ての人の自由と平等を謳っていますが、アメリカで女性の参政権が認められたのは1920年、独立宣言から140年以上も後のことです。

　牧野富太郎博士をモデルとした朝ドラ「らんまん」は9月で終了しましたが、楽しく見ていました。触発されて書店でふと手にした『植物はすごい』（田中修著：中公新書）が、また、非常に面白く一気に読了しました。

 「常用労働者数は？」と問われたときに戸惑うことが結構ありますね。通常は直接雇用の労働者数を基本として、捉えることとなります。しかし、安全衛生管理体制の場合、その選任・設置基準においては派遣労働者数を算入しなければなりません。このことは皆さんはご存知でしたか。50人前後の従業員規模の企業においては特に注意してください。

民法改正により、一定の範囲に属する不特定の債務を主たる債務とする保証契約であっても、保証人が法人ではないものについて、「極度額」を書面又は電磁的記録で明記することが義務付けられ、記載のない場合は無効となることとなりました。2020年4月1日以降提出の身元保証書にも適用されますが、身元保証書の提出を求めている企業には、改正により書式等の見直しも必要となるでしょう。

以前、日本発のコンセプト「IKIGAI（生きがい）」が世界に広まっていることがNHKでも取り上げられるなど、話題となりました。「IKIGAI（生きがい）」は４つの要素からできています。①好きなこと、②得意なことを行い、それが③社会の役に立っており、それによって④（多少なりとも）報酬を得られるとき、人は「IKIGAI」を感じるというものです。職場生活と私生活を分けて考える欧米流の発想では生まれないということで、欧州ではそれをセミナー化しているコンサルタントがいるとのことでした。