以下に当事務所の料金の目安を示します。

ご依頼の業務内容や範囲により、見積書を作成の上、ご提示します。

顧問契約料金

顧問契約　プランA

労働・社会保険などの手続き(書類作成、申請・提出代行)から、人事勤労に関する助言、指導などのアドバイスまで月を単位として継続的・トータルに支援させていただきます。

＊給与計算、就業規則等の作成、助成金申請等については、別途料金をいただくこととします。

　見積書等を基に協議の上、カバー業務の範囲を決定させていただきます。

顧問契約　プランB

各種手続きは行わず相談・助言、指導などの支援業務を中心に行います。

原則として月1回、企業・団体訪問します。

（訪問とは別に、トラブル時の相談はメール等で随時お受けします。)

＊各種手続及び給与計算、就業規則等の作成、助成金申請等については、別途料金になります。

　見積書等を基に協議の上、カバー業務の範囲を決定させていただきます。

※上記価格は月毎の税抜き価格になります。

＊人員は労働・社会保険加入要件に該当する従業員(役員を含む)数による。

＊社会保険未加入のパートタイマー等は0.5人とします。

＊「主たる業務対応地域」外のお客様企業・団体の場合、別途出張費（日当、宿泊料等）＋交通費をいただくことがあります。

個別業務契約料金

労働・社会保険関連書類作成・提出代行等諸手続き

□労働・社会保険への新規加入、廃止手続き

※上記価格は月毎の税抜き価格になります。

□行政官庁への一般的な諸届出、報告、給付請求については、20,000円(税抜)を基本とし、個別に見積りを作成提示します。

　＊顧問先については顧問料金に含まれております。

助成金等の申請手続き

□助成金については、1つの申請・請求ごとに次を基本とし、内容・難易度によって個別に見積りを作成提示します。

基本料金　10,000円（税込11,000円）～　＋　給付額の20%（税込）

＊顧問先については「（基本料金なし）給付額の10%（税込）」で承ります。

人事勤労諸制度立案等コンサルティング

□人事勤労関連諸制度立案等のコンサルティング業務については、次を基本とし、その内容、難易度等を勘案し、個別に見積りを作成提示します。

基本料金：　200,000円（税込　220,000円）～

＊賃金・賞与制度、旅費制度、退職金・退職年金制度、労働時間に関する制度、交替勤務制度、福利諸制度等につき、個別に承ります。

＊制度立案に先立ち業務監査を実施する必要がある場合は、別途料金をいただきます。

＊退職年金制度立案に当たっては、年金数理による原資計算を伴うことから幹事金融機関との共同作業が必要となりますので別途経費が発生します。

＊制度立案等コンサルティング業務と下記の規則等制定・改廃業務は別と考えています。

上記コンサルティング業務を受けて完成をみた制度の規則化については下記料金の50%を基本とします。

就業規則等制定・改訂等手続き

□就業規則その他諸規程の作成（・行政官庁への提出代行）料金は次を基本とし、個別に見積りを作成提示します。

＊上記「就業規則」について、賃金・賞与規程、退職金・退職年金規程、旅費規程等は別規程とし、就業規則中に含まないものとします。

＊顧問先については、上記料金の50％を基本とし、個別に見積りを作成提示します。

その他：研修講師、立会い、個別相談等

□研修講師、監督官庁実施の調査立会、人事勤労に関する業務監査、個別相談等に関しては、次を基本とし、個別に見積りを作成提示します。