厚労省が事務局として進めている「新しい時代の働き方に関する研究会」が昨年10月20日に報告書を公表しました。いずれ報告書に示された考え方のいくつかで法制化が進むこととなるでしょう。この研究会は、昨年2022年5月に経産省が公表した「未来人材ビジョン」で求める「未来人材」を、労働基準法制の見直しを通じ、企業等の場でどう育成し、活躍してもらうかの研究会といえるでしょう。日本の国際競争力は、この30年で１位から31位に落ちました。その危機感がベースにあるといえます。
「未来人材ビジョン」は、2030年、2050年の未来を見据え、労働需要の変化を推計した上で、社会システム全体を見直す大きな方向性を二つに整理し、今後取り組むべき具体策を示したとしています。１つ目は、「旧来の日本型雇用システムからの転換」で、２つ目は、「好きなことに夢中になれる教育への転換」です。関心のある方はビジョンを検索のうえ、ご覧ください。
なお、『世界標準の働き方』（谷本真由美著2021年4月ＰＨＰ研究所）によると、欧米の大学院修士コースでは英語のみでの講義が急増しているとのこと。国を挙げての危機感の表れとされます。日本の某理系有名私大の准教授に聞いたところ、彼が留学したドイツでも講義は英語だった由。では日本の大学は？との質問に、「所属する大学院で、化学研究科は英語のみの授業を行っているが、海外からの留学生が大半となり、日本人学生には敬遠されている。」との回答でした。