移民政策

今年の夏の暑さは異常です。というか、地球温暖化により今後、これが常態化すると考えると、うんざりです。

 

先般の参議院選では多くの政党が争いました。外国人労働力の急拡大に加え、オーバーツーリズムや外国人の不動産購入が物価高・住宅取得難を招くとの懸念からか、「日本人第一」を唱える政党が躍進しましたが、気になる主張です。移民政策について、本腰を入れて取り組む時期が来ているようです。

フランスの歴史人口学者エマニュエル・トッド氏は、『老人支配国家日本の危機』(文春新書)の中で、「日本の唯一の課題は人口問題」だとし、移民政策に過ちを犯さないようにと、次の点を指摘しています。

  移民受け入れ拡大により少子化対策をおろそかにしないこと。移民を受け入れるためにも出生率を上げ、若い世代を増やす必要がある。

  外国人労働者はいずれ国に帰ると思い込まないこと。必ず定住者になり、家族も呼び寄せると覚悟すべきである。

  移民を単なる経済的現象と考えないこと。文化的な差異を注意しながら慎重に進めるべきである。

  移民受け入れにあたって多文化主義を採用せず、採用すべきは同化主義であること。時間がかかるが、日本語と日本文化を主流として同化を求めていく。

  非熟練労働者の移民のみを増やさないこと。社会階層の分断を避けるため職業レベル、教育レベルの高い外国人労働者も受け入れる。

  移民の出身国を特定の国に集中させてしまわないこと。特に地理的にも近い大国、中国出身者ばかりが増えすぎないよう注意する。

 

氏は、論をまとめるにあたり「日本の文化は、間違いなく、人類史の素晴らしい達成の一つです。(中略)自信をもって外国人に寛容に接すれば、必ずや、『同化』は成功するはず。」と、氏が「愛する日本」にむけて発信しています。