4月初旬、桜の季節に、入学式、入社式等の行事が各所で挙行されました。

さて、建築家安藤忠雄氏は経済的理由から大学進学は断念されたものの、独学で名立たる建築家となられ、また、指導者として長く東京大学で教鞭をとられました。その安藤氏が、十年余前の東京大学の入学式で、入学者3,100人、２階席の「保護者」5,000人を前に、「自立した個人を作るためには親は子を切ってほしい。･･･今日は子どもの自立の日であるから、２階席の方は出て行ってください。」と祝辞の中で呼びかけたそうです（親の反応については不詳）。

「水五訓」（「水五則」ともいう）という人生訓が、経営者（特に水道関係者）や管理者、あるいは学校長等に好まれているとのこと。あるいは共感を覚える方もいらっしゃるかと思い、紹介します。次の通り（紹介者によっては微妙に文言を異にしています）です。

一、自ら活動して他を働かしむるは水なり

二、常に自己の進路を求めて止まざるは水なり

三、障害に逢ひ、激しくその勢力を百倍し得るは水なり

四、自ら潔うして他の汚濁を洗ひ、清濁併せ容るゝの量あるは水なり

五、洋々として大洋を充たし、發しては蒸氣となり雲となり、雨となり雪と變じ霰と化し凝っては玲瓏たる鏡となり而も其性を失はざるは水なり

　東京商工リサーチによると雇用流動化は加速気味で、昨年の希望退職対象数は1万人を超えた由。年明けからも大手生命保険会社で1,000名規模、また、輸送機器メーカーでは数千人のリストラが報じられました。終身雇用の時代は終わりつつあるようで、自分自身のキャリアは自ら管理しなければならない時代に移行しつつあるようです。

日本にはどこの都道府県でも児童相談所がありますが、老人相談所はありません。アメリカには、どの州にも自治体にも、高齢者虐待の問題を中心とした高齢者対応の相談所（adult protective services）が設けられており、また、高齢者自身が団体を1950年代から創設して、高齢者の各種の政策形成や問題解決に努めてきているとのことです。弁護士、公的な老人相談所、高齢者自身の団体など相談する相手先が豊富に備わっているようです。

　コロナウイルスの蔓延で急速に拡大したテレワークですが、2022年にテスラ、アップル、ディズニー、グーグルなどの企業がテレワークの撤廃や縮小を決定しました。2023年には、テレワークの象徴ともなったZoomが、全従業員に対してテレワークの大幅縮小を通知しましたが、「オンラインでは協業が難しく、イノベーションの妨げになる」というのがその理由だそうです。今年9月のアマゾンの全世界の従業員に対するテレワークの全面撤廃の発表は、最近のオフィス復帰（RTO : Return to Office）の流れに決定的な影響を与えているとされます。日本の企業では、ホンダが2022年４月からすべての部署で対面での働き方を重視する方針に変更し、楽天もテレワークを縮小して、週４日出社にしたとのことです。皆様方の企業ではいかがでしょうか。

「バラモン左翼」という言葉をご存じですか。

米国の大統領選がトランプ前大統領の返り咲きで決着したことを受けて、濱口桂一郎氏（労働政策の研究者）が、トマ・ピケティ（『21世紀の資本』の著者であるフランスの経済学者）の2018年の論文「バラモン左翼対商人右翼」をブログに再度紹介しており、そこで小職は初めて認識した次第。バラモンはご存じの通り、インドのカースト制度における知識階級です。対する商人はヴァイシャ。

　自動車電話が普及し始めた、今から50年ほど前のこと、退勤されたばかりの重役から所属部宛に頻回に電話がかかってき、一瞬の緊張とともに、おもちゃを与えられた子と同じだ、などと不謹慎ながら若い者同士言い合った記憶があります。

　情報機器の発展、場所・時間にかかわりない労働、電話やメールのやり取りが一般的になった今日、完全な休息時間・休日の確保、私生活時間の確保に向けて、更に疲労回復時間の確保のために、欧米で「つながらない権利」の法制化が進み、日本でも議論が高まりつつあるようです。

　アメリカ企業では、会社の中で発生する仕事のすべてに対して、ジョブディスクリプション（以下JDと略す。）を持っているのが一般的です。その不備は、従業員からの訴えに不利なるとのことです。

　ところで、COVIT-19による在宅勤務の普及や生成AI の登場で労働形態・質が大変化しています。アメリカでのJDのメンテナンスは十分できているのかと、生成AI（Copilot）に質問を発しました。その回答にあった参考文献をネットで辿ったところ、アメリカ企業のJD管理サービスの提供会社の１つHRTMS社の調査で次のようなデータが出ているとの記述に出会いました。（ｎ数や調査時点は不明）

　言語学者の金田一秀穂さんが、ある雑誌に面白い話を書かれていました。

　「一日おきに友達に会う」という場合、1月8日にあったら、次に会うのは1月10日、その次は12日と捉えるでしょう。しかし、一日を24時間に置き換えて、「24時間おきに会う」というと、1月8日に会ったら、次は9日で、その次は10日となります。「一週間おきに友達と会う」という場合、1月8日に会ったら、次に会うのは翌週の15日なのか、再来週の22日なのか。これにはほぼ半々の結果となったとのことです。一週間を７日に置き換えて1月8日から７日置いた来週16日に会うとする人はほぼいない。

パリオリンピックが開催中です。熱戦が繰り広げられていますが、ＴＶでは審判の目だけに頼る「疑問の判定」につき、ＡＩによる審判の必要性を訴えるコメンテータが多いようです。画像判定などは確かにＡＩの得意領域なのでしょう。

企業活動の面でも、採用から業務管理、業績評価、解雇に至るまで人事労務管理の全般にわたってAIが判定を下すような時代がすぐそこまで来ているかもしれません。