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杜甫の絶句を吟じる

詩吟の教室に月一度、通い始めてかれこれ10年余。学生時代の数年間にサークル活動で学んだ流派の宗家宅にて、かつて共に学んだ先輩、後輩と共に発声し、合吟し、個別に吟じて修正箇所の確認を行いますが、練習後の居酒屋での仲間内での懇談が楽しみで通っているというのが実際のところです。

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家政婦≠家事使用人

 厚労省から本年28日に「家事使用人の雇用ガイドライン」を作成公表されました。現在係争中であるため、「家政婦」の位置付けは明確にされていませんが、リーフレットと、モデル労働条件通知書を挿入したパンフレットの2本立てです。ご紹介します。

 

*URL:「家事使用人の雇用ガイドライン」を策定しました|厚生労働省

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貧すれば鈍す

今日から新年度。各企業に夢を膨らませ、入社される若い人たちに、大いに活躍してもらいたいものです。

ところで、最近、日本の経済力の著しい低下を取り上げた記事、動画等を多いですね。

 

昨年10数回開催し報告書を公開した、厚労省の「新しい時代の働き方に関する研究会」での検討資料の一つに、各国の従業員エンゲージメント(仕事や職場への関与・熱中の度合)比較があります。日本企業の従業員のそれは、世界全体でみて最低水準にあることを紹介しています。企業へのロイヤリティ、仕事への専念意欲は、かつては他国に比して高いとされてきました。ロイヤリティは企業への愛情につながるため、エンゲージメントの高さにも連動するものと考えると、驚きの低い数値です。

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行方不明者の退職規定など

  小職は、70歳雇用推進プランナーとしての企業訪問時、就業規則の定年条項を確認するついでに、了解を得て退職事由と、解雇事由の条項に目を通し、「会社に連絡がなく会社も所在を知らないとき」の退職規定、「反社会的勢力と判明したとき」の解雇規定がない場合、その挿入をアドバイスするようにしています。

 

 

  先日も、本体だけで数千人規模の会社の労務担当者にアドバイスしたところ、さすがに自社の就業規則に精通されており、前者については「無断欠勤2週間の場合の解雇」となり、後者については「懲戒規定該当解雇」となると即答されました。が、果たしてどうでしょう。

 

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経済発展と出生率

 国の経済が発展するにつれて出生率が低下するといわれますが、ある研究では、経済発展が極めて高いレベルに達すると、出生率が高くなっているそうです。また、1990年頃には女性の労働参加率が高い国ほど出生率が高い状況が生まれた、とライシャワー日本研究所長のメアリー・C・ブリントン氏は書いています。(『縛られる日本人』中公新書2022.9発行)

 

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未来人材ビジョンと現実

 厚労省が事務局として進めている「新しい時代の働き方に関する研究会」が昨年10月20日に報告書を公表しました。いずれ報告書に示された考え方のいくつかで法制化が進むこととなるでしょう。この研究会は、昨年20225月に経産省が公表した「未来人材ビジョン」で求める「未来人材」を、労働基準法制の見直しを通じ、企業等の場でどう育成し、活躍してもらうかの研究会といえるでしょう。日本の国際競争力は、この30年で1位から31位に落ちました。その危機感がベースにあるといえます。

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M字カーブのフラット化について

女性の年齢別就業率が、結婚・出産退職で落ち込んだ後、子育て後に回復するパターンを

字カーブ」といい、厚生労働省ではそのフラット化をめざした取り組みを進めてきています。労政審議会の資料などでもその台形化について記述し、女性活躍推進法の改正施行などの政策等もあって、近年の有配偶者の労働力率の上昇の影響だと肯定的に紹介しています。

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女性活躍推進法に関連して

雇用における男女間格差の圧縮に向けた取り組みが進められています。歴史を振り返ってみましょう。

1804年にナポレオンが制定した『民法典』は「夫はその妻の保護義務を負い、妻はその夫に服従義務を負う」などと規定し、妻は財産の所有権や管理権を否定され経済的自立が不可能となりました。1776年のアメリカ独立宣言は全ての人の自由と平等を謳っていますが、アメリカで女性の参政権が認められたのは1920年、独立宣言から140年以上も後のことです。

 

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植物はすごい

 牧野富太郎博士をモデルとした朝ドラ「らんまん」は9月で終了しましたが、楽しく見ていました。触発されて書店でふと手にした『植物はすごい』(田中修著:中公新書)が、また、非常に面白く一気に読了しました。

 

 

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派遣労働者数の算入要否(安全管理体制)

 「常用労働者数は?」と問われたときに戸惑うことが結構ありますね。通常は直接雇用の労働者数を基本として、捉えることとなります。しかし、安全衛生管理体制の場合、その選任・設置基準においては派遣労働者数を算入しなければなりません。このことは皆さんはご存知でしたか。50人前後の従業員規模の企業においては特に注意してください。

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