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経済発展と出生率

 国の経済が発展するにつれて出生率が低下するといわれますが、ある研究では、経済発展が極めて高いレベルに達すると、出生率が高くなっているそうです。また、1990年頃には女性の労働参加率が高い国ほど出生率が高い状況が生まれた、とライシャワー日本研究所長のメアリー・C・ブリントン氏は書いています。(『縛られる日本人』中公新書2022.9発行)

 

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未来人材ビジョンと現実

 厚労省が事務局として進めている「新しい時代の働き方に関する研究会」が昨年10月20日に報告書を公表しました。いずれ報告書に示された考え方のいくつかで法制化が進むこととなるでしょう。この研究会は、昨年20225月に経産省が公表した「未来人材ビジョン」で求める「未来人材」を、労働基準法制の見直しを通じ、企業等の場でどう育成し、活躍してもらうかの研究会といえるでしょう。日本の国際競争力は、この30年で1位から31位に落ちました。その危機感がベースにあるといえます。

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M字カーブのフラット化について

女性の年齢別就業率が、結婚・出産退職で落ち込んだ後、子育て後に回復するパターンを

字カーブ」といい、厚生労働省ではそのフラット化をめざした取り組みを進めてきています。労政審議会の資料などでもその台形化について記述し、女性活躍推進法の改正施行などの政策等もあって、近年の有配偶者の労働力率の上昇の影響だと肯定的に紹介しています。

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女性活躍推進法に関連して

雇用における男女間格差の圧縮に向けた取り組みが進められています。歴史を振り返ってみましょう。

1804年にナポレオンが制定した『民法典』は「夫はその妻の保護義務を負い、妻はその夫に服従義務を負う」などと規定し、妻は財産の所有権や管理権を否定され経済的自立が不可能となりました。1776年のアメリカ独立宣言は全ての人の自由と平等を謳っていますが、アメリカで女性の参政権が認められたのは1920年、独立宣言から140年以上も後のことです。

 

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植物はすごい

 牧野富太郎博士をモデルとした朝ドラ「らんまん」は9月で終了しましたが、楽しく見ていました。触発されて書店でふと手にした『植物はすごい』(田中修著:中公新書)が、また、非常に面白く一気に読了しました。

 

 

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派遣労働者数の算入要否(安全管理体制)

 「常用労働者数は?」と問われたときに戸惑うことが結構ありますね。通常は直接雇用の労働者数を基本として、捉えることとなります。しかし、安全衛生管理体制の場合、その選任・設置基準においては派遣労働者数を算入しなければなりません。このことは皆さんはご存知でしたか。50人前後の従業員規模の企業においては特に注意してください。

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身元保証書は必要ですか

民法改正により、一定の範囲に属する不特定の債務を主たる債務とする保証契約であっても、保証人が法人ではないものについて、「極度額」を書面又は電磁的記録で明記することが義務付けられ、記載のない場合は無効となることとなりました。202041日以降提出の身元保証書にも適用されますが、身元保証書の提出を求めている企業には、改正により書式等の見直しも必要となるでしょう。

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「IKIGAI生きがい」と「OJIGIおじぎ」

 

以前、日本発のコンセプト「IKIGAI(生きがい)」が世界に広まっていることがNHKでも取り上げられるなど、話題となりました。「IKIGAI(生きがい)」は4つの要素からできています。①好きなこと、②得意なことを行い、それが③社会の役に立っており、それによって④(多少なりとも)報酬を得られるとき、人は「IKIGAI」を感じるというものです。職場生活と私生活を分けて考える欧米流の発想では生まれないということで、欧州ではそれをセミナー化しているコンサルタントがいるとのことでした。

 

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ギャンブル依存症はパチンコから

 

 COVID-19拡散に対する緊急事態宣言下での操業規制要請に対し、抵抗が強かったのはパチンコ業界で、また、開店していれば多くの客が集まったとのこと。作家で精神科医の帚木蓬生氏は『ギャンブル依存国家・日本』(光文社新書:2014.12)で、パチンコから精神疾患がはじまると、その恐ろしさを訴えている。以下、その内容を紹介する。

 

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フリーランスと失業給付

 

今回のCOVID-19対策で話題になった一つに、フリーランスを含む自営業者への「失業給付」があります。自営業者が事実上「失業」した場合の任意加入の国民失業保険というようなものは全く存在しません。被用者である雇用保険被保険者には休業手当への助成が行なわれるのに対し、被用者でも週20時間未満のパートタイマーなどを含め、雇用保険に入っていない人へ日額上限を定めて給付しようとするものです。

 

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